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【技術・仕組】人工衛星で安否確認 政府、来年度から5自治体で試験導入へ
政府が、大規模災害などが発生した際に人工衛星を活用して被災者の安否情報を把握する「衛星安否確認システム」について、平成30年度から全国5自治体で試験導入する方針を固めたことが5日、分かった。試験導入を経て、33年度の本格導入を目指す。試験導入するのは、今夏に打ち上げられた準天頂衛星「みちびき3号機」を利用したシステム。避難所などに設置した管理端末に避難者の名前などの情報を入力すると、衛星通信を通じて内閣府の管制局に送信される。管制局が集約した情報を専用のインターネットサイトで公開。自治体の災害対策本部などが住民の避難先や安否確認を把握でき、支援物資などを効率的に送ることが可能になる。政府は今年11月、南海トラフ地震が発生した際、津波による被害が想定される和歌山、高知両県で実証実験を行った。システムが円滑に運用されたことから、5自治体で試験的に導入することにした。年内に開かれる宇宙開発戦略本部で正式決定される見通しである。【12月6日 産経ニュースより】
▼みちびき(準天頂衛星システム)
http://qzss.go.jp/index.html