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【技術・仕組】噴火後の地形変化考慮し、避難誘導 国交省が新システム

国土交通省は19日、火山が想定とは異なる場所で噴火した際、火砕流や土石流の範囲を短時間で計算し、ハザードマップ化するシステムを導入したと発表した。新システムは火砕流や溶岩流、降灰に伴う土石流、火山泥流の発生を予測できる。各地方整備局が火口の位置や溶岩量、噴火後にレーザー測量で得た地形データなどを入力し、数十分~数時間で計算し、情報を落とし込んだハザードマップを作成する。自治体などで構成する火山防災協議会と共有し、住民が安全な場所に避難するために活用する。新システムの対象となるのは浅間山(長野県、群馬県)、富士山(静岡県、山梨県)、御嶽山(長野県、岐阜県)、霧島連山(宮崎県、鹿児島県)、桜島(鹿児島県)の5火山。今後、国が砂防事業を実施している13火山を対象に加えていく予定である。【9月19日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 噴火後の迅速で精度の高い避難誘導を可能にします!
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000070.html