【技術・仕組】日本の災害科学研究は、数は多いが影響力が小さい

2017年11月29日

災害科学に関する日本の学術研究は、論文数は多いものの世界に対する影響力が小さいという実態が、世界的な情報分析・学術出版社「エルゼビア」がこのほどまとめた報告書「災害科学における世界的な見通し」で明らかになった。報告書では、2012年から2016年までの5年間に公表された論文などから、災害科学に関係があるキーワードをもとに関連文献を抽出した。その結果、全体の0.22%が災害科学分野の論文だった。論文数が多かったのは中国と米国でほぼ同数。それに日本、英国が続いた。日本では全体の0.66%が災害科学分野で、世界平均に比べてその割合が高い。とくに復旧、復興に関する論文が多かった。一方で、その論文が他の論文にどれくらい引用されているかといった点などを考慮した「影響力」は、ブラジル、フランス、イタリア、英国、ドイツなどに比べて小さかった。慶應義塾大学のラジブ・ショウ教授は、日本では防災政策に関する研究が英国などに比べると少なく、それが世界への影響力を発揮しにくい一因だと考えている。「日本には防災を複合的に教える教育組織が不十分だ。防災というと理工系の研究に優先的に研究費を配分する日本の仕組みにも、問題があるのではないか」と話している。【11月28日 サイエンスポータルより】
▼エルゼビア「災害科学における世界的な見通しについて」(英文)
https://www.elsevier.com/research-intelligence/resource-library/a-global-outlook-on-disaster-science