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【技術・仕組】業界初のBCP対策「災害時情報共有システム」 東ト協連が導入促進／東京
東京都トラック運送事業協同組合連合会(東ト協連)では、ヤマダ電機、日本ユニシスと協力して、業界初となる災害時の情報共有システムを開発した。開発したのは、日本ユニシスのクロノロジー(時系列)型災害情報システム「災害ネット」と、ヤマダ電機のポータブルリチウムイオン蓄電池を合わせた「災害時情報共有システム」で、スマートフォンがあれば活用できるのが特徴である。例えば、自然災害などの緊急事態が発生した場合、同システムを導入していれば、事業者とドライバーは専用回線で通信が行えるため、安否状況や運行状況の確認がリアルタイムにできる。さらに、事業者を通じて、ドライバーとその家族の安否確認まで可能になる。同システムで車両運行状況や道路交通状況、倉庫・事業施設状況など、事業者と現場が情報を共有できることで、現状の把握と次にやるべきことが自ずと見えてくる。さらに、燃料不要で室内利用が可能な電源システム、ポータブルリチウムイオン蓄電池の活用が可能で、停電時でも約30時間使用でき、パソコンや携帯電話の電源として活用できる。【11月21日 物流ニュースより】