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【技術・仕組】災害時、双方が発信 スマホ活用、実験へ 境町、立教大とシステム開発／茨城
茨城県境町は立教大学と連携し、インターネットによるスマートフォンの通知機能を活用して住民に直接情報を配信するシステムの開発に乗り出した。システムは、簡単な操作で位置情報や救助要請などが住民から町に発信できる双方向型となるのが特徴。町は同大社会デザイン研究所と連携して専用アプリを開発中で、住民はそれぞれ住所、氏名、年齢などをアプリに登録した上で、使用する。孤立した住民の迅速な救助などへの活用が期待される。このほか、町職員、消防の関係者など対象を限定して災害対策本部の招集情報を通知したり、地域を限定して住民に避難情報を提供したりすることも想定している。外国語による情報提供も行う方針。町は本年度、実証実験を行い、来年度からの本格導入を目指す。【8月18日 茨城新聞より】