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【技術・仕組】災害時の情報共有!スマホアプリ開発 会津大、広域で状況把握/福島

福島県の会津大学は道路、建物の被害状況やけが人の有無など、災害時に情報を共有できるスマートフォン向けアプリケーションを開発した。開発は同大やNTTなどが加わった国の減災・防災プログラムの一環。開発したのは情報ネットワークなどを専門とする宮崎敏明学長と李鵬准教授で2014年に着手した。アプリの利用者は危険箇所のほか、水や毛布などの物資のある場所を入力でき、食料など必要とする物資を要求することも可能。スマホの位置情報により入力した情報が地図上に表示されるため、広域での状況把握に優れているという。NTTが東日本大震災後に開発した持ち運び可能なサーバーを利用することで、通常のインターネット回線が使えなくなっても半径1キロ以内でアプリを利用できる。現在、基本ソフト「アンドロイド」搭載のスマホ向けにアプリを配信しており、大規模な災害時に限らず、火災や事故の発生でも効果が期待される。消防が救助に向かう場合、道路や橋の破損状況などの把握が重要となってくるため、写真や動画を添付できるようにした。災害時により多くの情報を集め、提供するためアプリの普及が課題となっており、今後、ほかのOS向けの開発を進めるほか、行政が提供している生活情報アプリなどとの連携を目指す考えである。【11月12日 福島民友新聞より】
▼会津大学 Resilient Information Management System
http://web-ext.u-aizu.ac.jp/research/rim/