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【技術・仕組】災害時 AIが位置情報から避難を判断 LINEで通知 官民が開発

IT企業や自治体、防災の研究機関などでつくる「AI防災協議会」が災害が起きたとき携帯電話の位置情報などをもとにその場所から避難するべきかどうかをAI・人工知能が判断してアプリで通知する仕組みを開発した。土砂災害や洪水などの危険が迫っているとき、AI・人工知能が携帯電話の位置情報と気象庁が出す防災情報、周辺のハザードマップなどをもとにその場所から避難するべきかどうかを判断し、無料通話アプリのLINEを通じて通知する。避難所の場所や混み具合などを地図上に表示するほか、高齢者や妊娠している人には早めに通知する機能もある。アプリを通じて自治体が避難情報を出す事例はあるが、協議会によると、1人ひとりの位置情報などをもとに個別に避難を呼びかける仕組みは初めてではないかということで、全国の自治体に導入を働きかけることにしている。【2月18日 NHKニュースより】
▼AI防災協議会
https://caidr.jp/