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【技術・仕組】県内企業 水害の補償厚く 昨年の台風19号契機／長野
長野県では、千曲川などの氾濫で多くの事業所が浸水した昨年10月の台風19号災害を契機に、火災保険の契約を見直し、水害時の補償を手厚くする企業が増えている。産業廃棄物処理などの宝資源開発は2月、長野、松本、上田、岡谷各市の施設を対象とする火災保険契約を見直し、水害時の補償を拡充。従来は設備の被害額の5％しか補償されなかったが、被害に応じて70～100％補償されるよう変更した。同社は台風19号災害で、変電設備や、紙、プラスチックを圧縮する機械の制御盤などが水に漬かり、被害額は1500万円を超えた。国などが設備の復旧を支援する「グループ補助金」の活用を申請しているが、交付までに時間がかかるという。見直しで保険料は大幅に上がったが、杉山由香梨社長は「今後もし災害に遭っても、復旧資金の心配をそれほどせずに事業再開に力を注げる」と話す。損保各社は販売代理店と連携して、加入事業者に契約内容の確認と見直しを勧めている。損害保険ジャパン長野支店は3月にかけて、加入事業者に補償がニーズに合っているか確認してもらう活動を全県で展開し、約200事業者が水害時の補償を手厚くするなど契約内容を変更した。東京海上日動火災保険長野支店は、災害復旧の専門業者が機械の洗浄などを行う特約も説明。三井住友海上火災保険長野支店は、グループ会社が手掛ける事業継続計画(BCP)の作成支援サービスも紹介している。【4月14日 信濃毎日新聞より】