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【技術・仕組】緊急地震速報改善へ＝発表漏れや誤認対策－海底観測網の活用進む
気象庁は新たな緊急地震速報の新たな改善策をまとめ、22日に導入する。東日本大震災の本震は震源断層の破壊が大規模でゆっくり進んだため全体像を予測できず、関東に発表できなかった。このため、震源から揺れが広がる様子を多数の地震計で次々に観測し、より遠い地域の揺れを予想する「PLUM(プラム)法」を導入する。気象庁は当面、予測計算したマグニチュードを推定震源近くにある地震計の振幅で妥当かチェックする。気象庁は昨年11月、北海道沖から房総半島沖の日本海溝沿いに敷設された海底地震津波観測網の津波計の全面的な活用を開始。津波を最大で約25分早く検知し、津波警報・注意報を素早く更新できるようになった。海底地震計は大きな地震で微妙に傾くことがあるため、緊急地震速報には東海沖と紀伊半島南東沖の計7地点しか利用しておらず、技術的解決策を検討中。文部科学省は観測網を高知県沖から宮崎県沖に拡張する計画である。【3月9日 時事通信より】
▼気象庁 緊急地震速報の技術的改善について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html