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【技術・仕組】緊急地震速報10年 浸透もさらに周知必要
気象庁の緊急地震速報の発表が始まってから1日で10年となった。テレビや携帯電話のメールなどを通じて多くの人が受け取るようになり、気象庁は認知度は上がったとしているが、日本大学の中森広道教授の調査では、速報を受け取ってもとっさに行動できなかった人がいることもわかり、さらに周知や地震対策を進める必要があると指摘している。気象庁は、来年3月下旬から緊急地震速報に新たな予測方法を導入し、観測点から最大30キロ離れた地域の揺れの大きさを予測して「続報」を発表する。ただ、病院や企業などに設置されている端末によっては、「続報」が受信できない場合もあることから、気象庁は、新しい方法の開始までにメーカーなどに確認してほしいとしている。【10月1日 NHKニュースより】
▼気象庁 緊急地震速報について
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html