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【技術・仕組】豪雨警報「1時間前に」 気象庁に有識者ら提言
国土交通省交通政策審議会の気象分科会は21日までに、2030年に向けて気象庁が重点的に取り組むべき課題を提言としてまとめた。提言では2017年7月の九州北部豪雨や今年の西日本豪雨などの記録的な大雨に言及。現在の技術では局地的に激しい雨を降らせる「線状降水帯」などの予測が難しいため、段階的な目標を設けて改善していくよう求めた。具体的には、数十年に一度の特別警報級の大雨が約半日先までに降る確率を地域ごとに示した情報の提供を、3～5年後に始めることを目指す。2030年までには「シビアストームアラート」という新しい警報の運用を始めることを提案。豪雨などの激しい気象現象の予測を向上させ、1時間前に警報を出せるようにする。提言では低温・高温や熱波・寒波、冷夏や暖冬の予測をより早期に分かりやすく示したり、温暖化の分析をしたりすることもできるとみている。【8月21日 日本経済新聞より】
▼気象庁 交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1808/20a/bunkakai_rep.html