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【技術・仕組】防災訓練にゲーム要素 IT企業と自治体連携、スマホ情報で避難
複数のIT関連企業が自治体や研究機関と連携し、最先端の情報通信技術(ICT)とゲーム要素を取り入れた防災訓練を実施する方向で検討していることが分かった。官民で幅広く協力を呼び掛けており、住民参加型の「電脳防災訓練」(仮称)として、調整がまとまれば今秋にも初開催を目指している。現時点で、参加を検討しているのは、LINEやヤフー、防災科学技術研究所、情報通信研究機構、東京都豊島区、埼玉県などである。電脳防災訓練は、スマートフォンの位置情報を基に参加者の動向を把握し、複数の避難関連の課題を設定。例えば、避難場所に行くまでに高齢者をうまく誘導できれば、住民が登録するカードサービスにポイントが加算されるなど、自治体や参加企業から優遇措置や特典を得られるようにして参加意欲を高める。LINEや慶応大などは昨年10月、防災・減災対策にAIやICTの導入を目指すコンソーシアムを設立しており、近く政策提言を公表する予定で、防災訓練の新たな試みの必要性も盛り込まれる見通しである。【4月2日 中日新聞より】