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【技術・仕組】3次元地図で防災対策 国交省、全国で作製へ
国土交通省は3次元のデジタル地図を津波などの防災対策に生かす。市町村が持つ地図に建物の高さや地形を組み合わせた画像を作り、津波や大雨災害時の浸水予測や住民の避難誘導の検討に役立てる。国内数十カ所で作製し、民間企業にも利用を呼びかける。3次元のデジタル地図は民間でも作成しているが、国や自治体などの公共機関はいまだに平面の地図を使っているケースが多い。国交省は主に防災対策での利用を想定している。例えば、地図と過去の浸水データを組み合わせて、水没する場所や規模をつかむ。大雨でどのくらいの被害が出るかを可視化できれば、住民に逃げるタイミングや避難場所を指示するのにも役立つとみている。3次元デジタル地図は民間での検討も進む。日照データをもとに太陽光発電の設置場所を決めたり、起伏のある地形を表示して高齢者らが歩きやすいルートを考えたり、日常生活での活用が期待される。【6月5日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 国土交通データプラットフォーム 始動
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000687.html