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【技術・仕組】AGS、災害時の住民データ利用にクラウド活用／埼玉
埼玉県さいたま市に本社を置く情報サービス業のAGSは大規模災害時に、自治体が速やかに住民データを取り扱える仕組みを設けた。このほど、埼玉県本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市が災害時のクラウド活用に関する協定を結び、6市とも同社が提供する基幹業務システムを採用していることから実現した。協定に基づき、ある市役所が被災して住民票の写しを発行したり、要支援者の名簿を作成したりする必要が生じた場合、AGSが他の市に支援を依頼。対応できる自治体の端末を通じ、被災した自治体がシステムに接続できるようクラウドの設定を変更する。通常は各市の端末では地元住民のデータしか取り扱えないが、災害時にこの制約を限定解除する。災害時に限り、クラウドを弾力的に運用する今回の枠組みで「システムのバックアップ手段を多様化し、災害時の業務継続性を高める」(同社)狙いである。【4月25日 日本経済新聞より】
▼AGS株式会社 埼玉県内6市と「総合行政システム(PubLinker クラウド)災害協定」を締結
https://www.ags.co.jp/topics/pdf/20180424_news_release.pdf