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【普及啓発】「共助」の力、災害時こそ 大阪北部地震1か月

大阪府北摂地域の被災地では、地震直後から民間団体や自治会が被災者支援に走った。高槻市西部の富田地区で独居高齢者や障害者、子育て家庭の支援に取り組む民間団体の一般社団法人「タウンスペースWAKWAK」は、地震発生翌日の6月19日、支援物資として届いた食料や水を、これまで支援してきた150世帯に配りながら、安否確認を進めた。こうした活動で見えてきたのが「情報格差」だった。特に、高齢世帯では「防災無線が聞こえなかった」「インターネットが使えないから、役所が出す情報が手に入らない」といった、困惑の声が聞かれた。代表理事の岡本茂さんは「被災後、地域住民が本当に困っていることは何なのかは、日頃から時間をかけて関係を築いていないと気づきにくい」と話す。豊中市社会福祉協議会は地震後、民生委員と連携して、見守りの対象になる高齢者を増やす取り組みを進めている。取り組みでは、未登録の世帯を民生委員が個別に訪問し、家具の転倒を防ぐ「突っ張り棒」を無償提供して設置するとともに、制度への登録を勧める。市社協の勝部麗子福祉推進室長は「新たなつながりを作り、次の災害に備えたい」と話す。【7月19日 読売新聞より】