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【普及啓発】「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」の公表
総務省消防庁は18日、「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」を公表した。近年の住宅火災による年齢階層別死者数を見ると、65歳以上の高齢者の占める割合が約7割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想される。報告書では、高齢者の日常生活における火災危険性を低減するための3方策として、(1)火災危険性を誰もが把握できる仕組等の構築、(2)火災危険性を低減するための習慣化を目的とした広報の実施、(3)火災安全性の向上のため、住宅用防災機器等に加え、安全装置付きの機器などの普及促進が必要だとしている。また、平成12年に作成されて以降、各消防本部及び関係団体等において使用されてきた「住宅防火いのちを守る7つのポイント」を、実施した高齢者の生活実態等の調査結果を踏まえた内容「住宅防火 いのちを守る10のポイント」へと改正した。【6月18日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-66.html