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【普及啓発】コロナ禍の防災・減災対策は 広大の研究者が語る／広島
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中での防災・減災対策を考える会議が15日、広島大学であり、広島県や県内23市町の防災担当者らがオンラインで参加した。藤原章正教授(交通工学)はコロナ禍の中での避難所について語った。「3密」のうち「密閉」は窓を開放することで解消できるが、災害の規模が大きければ「密集」と「密接」を防ぐのは限界があるとした。対策として考えられるのは複数の場所への分散避難だが、そもそも避難施設の収容力が足りない。藤原教授は人口約19万の東広島市を例に試算。土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と特別警戒区域(レッドゾーン)の住民に限っても、全員が避難すれば6万人に上り、60%が避難所に入れない。藤原教授は「誰を優先するのか、準備を進めなければならない」とした。広大病院の大毛宏喜教授(感染症科)は、避難所について「完璧なコロナ対策を求めても仕方がない。ゼロリスクを求めないことが大事」と指摘した。飛沫感染対策のマスクが重要で、持っていない人には避難所の受付で配るのが良いとした。また、夏場は熱中症などを避けるため、換気よりも室温を下げることを優先するべきだとした。【6月17日 朝日新聞より】
▼広島大学 ウェブ会議で「防災・減災研究センター連携自治体会議」を開催しました
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/58595