【普及啓発】ハザードマップ、土砂災害も予測と一致 広島、愛媛、岡山の浸水域「危険回避に活用を」

2018年8月1日

西日本豪雨によって多くの犠牲者を出した広島県や愛媛県の土砂災害の現場を、行政が事前に危険箇所を示したハザードマップと比較したところ、ほぼ予測通りだったことが、各自治体への取材などで分かった。ハザードマップを巡っては、川の決壊で大きな被害が出た岡山県倉敷市真備町でも、実際の浸水域と、ほぼ一致していたことも既に判明。警戒区域を記したハザードマップの作成・周知は平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組みが進んだが、その存在を知っている住民は少なく、盛り込まれている内容が複雑なことなどから、周知に課題があるとされる。住民側も、実際に災害が起きない時間が長くなることで、危機意識が薄れてしまうという問題もあるとされる。東大総合防災情報研究センター長の田中淳氏は「ハザードマップは過去のデータと現在の科学的な知見を併せて作られているため、危険度を示す精度は高く、活用する意味は大きい。課題は、いかに地域へ事前に周知できるかで、住民にとって分かりやすく情報を整理しないといけない」と話した。【7月31日 産経WESTより】