【普及啓発】南海トラフ地震の想定自治体、7割「高齢者の避難課題」

2019年4月9日

朝日新聞は津波防災に関するアンケートを、南海トラフでの巨大地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達することなどから、政府が対策を求める14都県の139市町村に実施し、すべてから回答を得た。津波対策の課題を選択式で尋ねたところ、最多の99市町村(71％)が「避難行動要支援者(高齢者や障害者など)の支援」を選んだ。具体的な課題として99市町村が「支援者の事前決定」、96市町村が「支援方法を決めておくこと」を挙げ、津波到達までの短い時間に高齢者らをどうサポートし、支える側の安全をどう守るのか、対策を探しあぐねていた。災害弱者の支援以外では「夜間の迅速な避難」(71市町村)、「警報や避難勧告が出ても住民が避難しない恐れ」(52市町)、「住宅の倒壊などで避難路が塞がれる恐れ」(36市町)だった。アンケートでは105市町村が想定最大避難者数に対応できる津波避難ビルやタワー、高台などの避難場所を指定したと回答した一方、実際の避難につなげる方策は道半ばという状況が浮き彫りになっている。【4月7日 朝日新聞より】