【普及啓発】地震、子どもの教育に影響 被災地の子育て世帯、生活実態調査 「家計赤字」被災後3倍に

2019年4月4日

2016年4月の熊本地震で甚大な被害が出た熊本県益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査で、約3割が経済的理由で習い事など子どもの学校外活動をやめ、家計が赤字の世帯が地震前の3倍に増えたことが分かった。調査した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、両町にある自宅が被災、または児童扶養手当を受けるなど困窮する世帯のうち、2018年度に子どもが中学か高校に入学した計757世帯に、制服などの購入費として給付金を支給。このうち728世帯がアンケートに回答した。地震前後の家計の変化にについて、借金をしたり貯蓄を切り崩したりするなど赤字の世帯は、地震前は13.3％だったが、地震後は40.3％と大幅に増加した。現在必要な支援として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」を挙げたのが最多の65.5％。「学習支援」が40.8％で続いた。調査を担当したプログラムマネジャーの田代光恵さんは「家計がさらに悪化しないよう、早い段階の学習支援や教育費の負担軽減など、被災地ごとのニーズに合った貧困対策が自治体に求められる」と話している。【4月3日 西日本新聞より】
▼公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 熊本地震被災地における子育て世帯への調査結果発表
http://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2907