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【普及啓発】地震保険を火災保険につける割合「付帯率」は66%

地震が起きた際に家屋などの被害を補償する地震保険は、単独ではなく、火災保険に付ける形で契約し、その割合を損害保険各社は「付帯率」と呼んでいる。地震保険の付帯率は、2010年度は48%だったが、震災の翌年度の2011年度は5ポイント増えて53%となった。その後も上昇が続いてはいるものの、伸び率は緩やかになっていて、最新の統計の2019年度では、66%だということである。都道府県によって大きな差があり、最も高い宮城で87%、高知で86%と9割近くに上る一方、最も低い長崎は52%、沖縄、佐賀、北海道も6割に満たない水準となっている。このため業界団体の日本損害保険協会は、災害への備えとして地震保険に対する理解を広げるとともに、普及に向けた取り組みを進めていく方針である。【3月11日 NHKニュースより】
▼日本損害保険協会 東日本大震災から10年を迎えるにあたって
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2020/2103_02.html