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【普及啓発】外国人に防災教育 西日本豪雨教訓、雇用企業が推進／岐阜
西日本豪雨から2年。岐阜県内の被災地域などでは外国人労働者に対する防災教育が進められている。地域で暮らしながら働く技能実習生らは日本語でのコミュニケーションが困難な上、多くが自治会に加入しておらず自主防災組織との連携もないため、当時は孤立するケースもあった。こうした実態を受け、技能実習生を雇用する企業が積極的に防災教育を進める動きが出てきた。当時、記録的な大雨に見舞われた郡上市で家具の木材加工部品を製造する郡上合板は昨年7月にベトナム人技能実習生の受け入れを開始。「水害が発生しやすい時期に合わせた、実習生対象の防災教育が必要」(羽田野芳弘部長)と今年6月26日に初めて防災指導を行った。会社前を流れる長良川の現在の様子と２年前の豪雨時の写真を見比べながら、水位の上昇や河川の濁りが水害のサインであることを伝えた。避難所まで案内し、緊急時は「私を避難所に連れて行って下さい」と書かれたガイドブックを広げて周囲に助けを求めることも教えた。【7月8日 岐阜新聞より】