【普及啓発】大雨検証 “全域に避難指示” 「危険度に応じ発表」の指摘も

2019年7月16日

7月初旬の記録的な大雨で、鹿児島県内では鹿児島市や霧島市など9つの自治体がそれぞれの市や町の「全域」に避難指示を出し、対象者は103万人余りに上った。NHKはが、それぞれの自治体に全域に出した理由を尋ねたところ、鹿児島市など7つの自治体は、記録的な大雨で土砂災害や川の氾濫といった複数の災害のリスクが高まり、「地区ごとに判断した結果、リスクが全域にあった」と答えた。一方、今年新たに導入された大雨の警戒レベルで避難指示と避難勧告が同じレベル4とされ、「高齢者だけでなく対象地域では『全員』避難」と位置づけられたことについて、鹿児島市は「全員」というキーワードが「全員、避難場所に行く」と受け取られかねず、状況によって取るべき行動が変わるという本来の意味合いが十分伝わっていないと指摘した。災害情報に詳しい静岡大学の牛山素行教授は「自治体側が、強い警告を発したいという気持ちから全域に避難指示を出すという選択はわからなくもないが、どこにも安全な場所は無いと受け取られ、住民はどこに逃げればいいのか戸惑ってしまう。一般的に市や町の全域に土砂災害や洪水の危険性があるとは考えにくく、危険度の違いに応じて、メリハリをつけた発表が必要ではないか」と指摘している。【7月12日 NHKニュースより】