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【普及啓発】平時から災害弱者ら含む多角的な防災計画策定を シンポで提言／鳥取
最大震度6弱を観測した鳥取県中部地震から1年の21日、総務省消防庁や鳥取県などの主催で、行政や地域住民が連携する災害対策について考える「地域防災力向上シンポジウム」が同県倉吉市で開かれた。鳥取大の松見吉晴副学長は講演で、全国的に地震や豪雨などの頻度や規模が増大していると指摘し「避難訓練や、どういう人が住んでいるか把握して防災マップを作るなどの準備で、被害は大幅に減らすことが可能だ」と呼び掛けた。パネル討論では、地震発生後に対応に当たった倉吉市長や消防団長ら6人が当時の活動や課題を報告。ボランティア派遣の調整役を務めた山下弘彦さんは「防災活動などを通して形成される地域の絆が災害時の助け合いにつながる」と話した。【10月21日 産経WESTより】
▼総務省消防庁 「地域防災力向上シンポジウム in 鳥取 2017」の開催
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/10/291013_houdou_3.pdf