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【普及啓発】新規格「防災ISO」提案へ 東北大災害研、23年発効目指す

防災に関する国際認証制度の実現に向け、東北大災害科学国際研究所は官学民の有志と連携し、国際標準化機構(ISO)が20~24日に開く国際会合に、新規格となる「防災ISO」を提案する。今後、水害ハザードマップの配色を統一するなど、防災の設備や製品、サービスを保証する国際ルールづくりを本格化させ、早ければ2023年の発効を目指す。想定する災害は地震、津波、水害、土砂のほか、気候変動に伴う干ばつや火災、飢饉も含む。新規格の対象は備蓄物資、緊急速報メール、地震計・加速度計、ハザードマップ、避難所運営などと幅広い。新規格の基本理念は「地産地防」。古今東西の被災地で培われた防災の知恵や人材、技術を基に最低限必要な国際標準を定めた上で、各地域の実情に合わせて仕様を変更し、備えに役立ててもらう。災害研の今村文彦所長は「東日本大震災の被災地発の防災ISOをつくることで、国内の防災ビジネスの創出につなげ、産業振興と国内外の防災力向上に貢献したい。住民は基準を満たした防災の製品やサービスを通して、家庭や地域で安全安心を確保できるようになる」と話す。【4月20日 河北新報より】