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【普及啓発】気象庁、自治体向け防災ワークショップ
気象庁は16日、地方自治体への防災支援の一環として「気象防災ワークショッププログラム」を開発したと発表した。同プログラムは内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」を基本としたもので、各種気象情報を読み解き、情報を避難など災害対応に活用するためのグループワークを実施する。自治体の職員はグループワークで学んだ内容を、自組織において課題解決や業務改善に生かしていく。気象情報の活用は専門性を有することから、気象庁では各気象台が地元市町村にワークショップ実施を提案し、職員が協力していく方針である。【5月22日 リスク対策.comより】
▼気象庁 地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの公開について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1805/16a/20180516_jmaws2.html