【普及啓発】水害後 薄れる防災意識／和歌山

2018年10月16日

2011年の紀伊水害で死者・行方不明者が29人に上った和歌山県那智勝浦町で、特に被害が大きかった市野々地区の住民の防災意識について、和歌山大災害科学教育研究センターの此松昌彦センター長が調査を行った。8月上旬、地区の住民232人にアンケートを実施。「(避難情報の発令に合わせ)どの段階で避難するか」「避難情報をどのように入手しているか」など14項目について尋ね、2011年の水害直後に地区が行った同様のアンケート結果と比較した。その結果、「避難する段階」については、水害直後の調査では8割が「避難勧告」が出るか、それ以前に避難を決めていたのに対し、今回の調査では36％にとどまった。一方で、避難勧告の前段階である「避難準備・高齢者等避難開始」(2011年当時は避難準備情報)が発令されるか、それ以前の段階で避難するのは、13％から17％に増えていた。此松センター長は「選択肢の数が異なるため、二つのアンケートを必ずしも厳密に比較できない」としたうえで、「水害から時間が経過し、『避難所に行かなくても』と考える人が増えていることは確か。一方で、早めの避難を意識する人もわずかながら増えており、二極化が進んでいる」と分析する。【10月13日 読売新聞より】