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【普及啓発】津波想定地域で高齢者施設が大幅増 南海トラフ巨大地震

南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される静岡、三重、高知、宮崎の4県にある高齢者の入所施設のデータを、NHKが独自に分析した結果、東日本大震災のあとも、津波の浸水が想定される地域で施設の数が大幅に増えていることがわかった。津波のリスクがある地域の高齢者施設をめぐっては、東日本大震災のあと、自治体が津波の危険性が特に高い地域を「津波災害特別警戒区域」に指定すれば建築を規制することができる新たな法律が施行された。しかし、区域の指定を行った自治体は全国で静岡県伊豆市だけで、多くの自治体が開発の規制への住民の反発などを懸念して制度の利用は進んでいない。今回の結果について、防災と都市開発の関係に詳しい山梨大学大学院の秦康範准教授は「南海トラフ地震の津波のリスクのあるエリアでは土地の価格が安くなる傾向にあり、利用料が安くなれば経済的な余裕がない高齢者のニーズもあるため、リスクのある土地でも施設の開発が進んでしまうのではないか」と分析した。【4月28日 NHKニュースより】