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【普及啓発】災害に強い街づくりを 省エネ普及促進講座／沖縄
一般財団法人「省エネルギーセンター」が主催する講座「省エネトータル課題解決とBCP対策」が11月28日、JTAドーム宮古島で開かれた。この講座は、エネルギーコストの費用対効果のみにとらわれない省エネや、企業が自然災害などの緊急時に用いる対応マニュアルを指すBCP対策の一助にしてもらうことが狙い。講座には工場等のエネルギー管理者や管理員、使用設備の運転・保守・点検等を担当している社員が参加した。BCP対策については、ENEOSグローブリテール企画部リテールサポートグループマネージャーの島村剛史さんがBCP対策を考慮した最適なエネルギー選択について話した。災害対応という視点で見ると、一つのエネルギーでは「途絶した際のリスクが甚大になる」と強調。災害時に企業の事業活動に必須となるインフラを回復する手段として①常に貯留が可能②長期保存に耐えられる－ことの重要性を挙げながらLPガスを紹介し、「選択肢に組み入れても良いのではないか」と提案した。ヤンマーエネルギーシステムの空調システム営業部営業グループ課長を務める齋藤雅晴さんは、ガスを燃料として使用するGHP(ガスヒートポンプエアコン)は、消費電力が90％削減されることや、停電時対応として避難所等で機能を発揮する利点を挙げた。【11月29日 宮古毎日新聞より】
▼一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/index.html