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【普及啓発】災害支援団体コロナで工夫 オンライン会議に後方支援
九州の豪雨被害で活躍が期待されるボランティアだが、新型コロナウイルスの感染拡大で支援活動のあり方も変わってきている。行政側の判断により、県外からのボランティアを受け入れていない自治体もある。このため複数の支援団体は、熊本県などに大雨特別警報が発令された4日以降、オンラインの会議システムを使い、同県や県社会福祉協議会との間で被災状況を確認したり、現地のニーズの把握に努めたりしている。災害救援を行う団体で構成するNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」の栗田暢之代表理事は「直接力になりたいが、現地入りの準備と並行しつつ、いまは被災地へ送る物資をそろえるなどの後方支援に徹したい」と話した。【7月13日 SankeiBizより】
▼全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) 令和2年7月豪雨による被害対応について〔7/14 20:00現在〕
http://jvoad.jp/news/20200714-saigai/