【普及啓発】災害時に危機対応学／岩手

2017年11月28日

岩手県釜石市と東京大学社会科学研究所が運営する「危機対応研究センター」は25日、今年の2～3月に全国で実施した「将来に向けた防災意識・行動・価値観調査」の分析結果をまとめた危機対応学の報告会を市内で開いた。全国の5500人を対象にしたアンケート調査で2750人から回答があり、研究者5人が傾向を解説した。石田賢示准教授は普段、日帰りできる範囲に手助けしてくれる知り合いがいないと答えた人が、「行政やNPOなどの現場組織、家族や近隣住民などの社会ネットワークへの信頼感が低い傾向にある」と、危機対応上の問題点を指摘した。有田伸教授は、仮設住宅の入居定員が限られ、希望者全員が入れない場合を想定した調査を行った。アンケート結果では入居者の決定について、「行政や立場が上の人に任せるべき」と「自分たちで決めるべき」がほぼ半々だったといい、「世帯の状況を考慮し、優先度に差をつけた抽選を行うのが最大公約数的な方法ではないか」と提案した。【11月27日 読売新聞より】
▼東京大学社会科学研究所 危機対応学プロジェクト
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/