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【普及啓発】災害時の外国人支援へ「体験塾」 岡山で全国自治体職員ら

全国の自治体や国際交流協会の職員が災害時の外国人支援について学ぶ「体験塾」が22日、岡山県岡山市内で開かれ、県内や岩手、鹿児島など約20府県から33人が参加した。留学生が日本語を学ぶ岡山外語学院では、山中孝志校長が昨夏の西日本豪雨の際、外国人にも利用者が多いFacebookやLINEを用いて学生の安否を確認したと説明した。一方、行政から配信される避難情報などは漢字が多くて理解できず、学生から問い合わせが相次いだことも報告し「多言語化や漢字にふりがなを付ける工夫が必要」と指摘した。同校としては全学生への一斉メールの導入を進めているほか、多言語化に対応した岡山市の防災メールの登録を呼び掛けていると話した。参加者はこの日、岡山国際交流センターも訪れ、官民組織「災害支援ネットワークおかやま」職員から、平時からNPOや企業と情報共有しておく重要性を確認した。国際医療ボランティアAMDAのスタッフからは、外国人によって文化や宗教が異なるため、避難所の食事などに気を配る必要性を学んだ。【11月22日 山陽新聞より】
▼一般財団法人自治体国際化協会 災害時の外国人支援関連
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/shiryou/shinsai.html