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【普及啓発】災害時の福祉施設 参集・自主避難 基準は／愛媛
災害時に円滑な避難が必要とされる社会福祉施設の管理者向け研修会が7日、愛媛県新居浜市の県総合科学博物館であった。NPO法人兵庫県防災士会顧問で防災士の寺岡芳孝さんは、関連地域付近でマグニチュード6.8以上の地震が発生した際などに気象庁から出る情報の活用を訴えた。夜間の地震発生時に関する職員らの参集基準も解説した。震度や気象庁の情報を段階的に整理し、待機▽警戒参集▽非常参集に振り分け。施設の安全確認や利用者の安否確認、関係機関との緊急連絡体制を明確化することで、津波や家屋火災など複合災害への対策にもつながるとした。【6月11日 愛媛新聞より】