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【普及啓発】災害用のコンパクト備蓄商品 企業向けに販売／東京
首都直下地震などの災害時に、社員が帰宅困難になっても社内で過ごせるよう、比較的コンパクトなサイズに食料などを備蓄する企業向けの商品を投入する動きが出ている。東京・大田区の物置メーカーは、最大3日分の水や食料などを備蓄するボックスを3年前から販売している。大きさはオフィスのデスク下に納まるサイズで、このメーカーの石関友一さんは「個人個人でカスタマイズした備蓄ができることがメリットだと思う」と話している。また、東京・千代田区の文具メーカーは、水や食料、簡易トイレなどが入った備蓄セットを今年2月から販売している。机の引き出しに入るA4ファイルの大きさで、このメーカーの宮崎千恵さんは「引き出しを開けると備蓄セットが目に入り、日頃から安心につながると思う」と話している。東京都は条例で、すべての従業員の3日間分の水や食料を備蓄するよう都内の企業に努力義務として求めているが、東京商工会議所の調査では、備蓄しているのは全体の半数ほどの企業にとどまっていた。社内に備蓄倉庫を設けられないなど、スペース不足が理由の一つと見られている。【9月19日 NHKニュースより】
▼東京商工会議所 「会員企業の防災対策に関するアンケート」2017年調査結果を取りまとめました
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=102640