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【普及啓発】災害発生に備えて 消費者庁が簡潔なチラシ作成

消費者庁・岡村和美長官は10月11日の定例記者会見で、災害に備えておくべき項目や災害発生後の心構えなどを記載したチラシを都道府県、消費生活センターをはじめ、経済団体やACAP(消費者関連専門家会議)などを通して全国に配布していくことを明らかにした。同庁は今年6月の大阪北部地震以降、豪雨災害などの被災に際し、同庁ウェブサイトで「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を掲載。チラシの項目はそれら事例を参考に作成された。「災害時にあわてないために」と題したチラシは、消費生活での留意事項例を紹介したもの。「事前の備え」「災害発生後の心構え」などを提起し、困ったときの相談窓口として消費者ホットライン188を紹介している。消費者庁では、災害への備えや災害後の心構えを簡潔に記載したものとして、幅広く周知していきたいとしている。【10月12日 ニッポン消費者新聞より】
▼消費者庁 災害発生時にあわてないために!
http://www.caa.go.jp/disaster/pdf/disaster_181011_0001.pdf