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【普及啓発】災対本部の運営 県内首長らが新潟の教訓学ぶ／愛媛
愛媛県と消防防災科学センターの共催で、「愛媛県市町長防災危機管理ラボ」が26日、松山市のホテルであり、県内の市町のトップや消防関係者ら約80人が出席した。2度の水害を経験した新潟県三条市の国定勇人市長が防災対策について講演し、情報を共有した。同市は2004年の水害時に、OA機器もない狭い会議室に幹部職員だけを集めて災害対策本部を設置してしまったため一般職員との連携が取れず、「機能不全を起こしてしまっていた」。国定市長は、避難勧告を発令した地区で情報を受け取れた市民は約2割にすぎず、迅速な情報伝達に支障を来したとした。これらを反省材料に同市では動線を考慮したり、レイアウトや各部署の十分な活動スペースを確保したりして災害対策本部の見直しを実施。また災害対応マニュアルの「いつ・誰が・何を」の「誰が」の部分に個人名を入れて毎年更新。「自分がやらなければという職員のスイッチが入る」とメリットを述べた。【7月27日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 令和元年度愛媛県市町長防災危機管理ラボの開催について
https://www.pref.ehime.jp/bosai/kunren1/lab/index.html