【普及啓発】特別警報解除で帰宅3割 気象庁、台風19号のアンケート結果

2020年1月15日

気象庁は14日、昨年の台風19号で大きな被害を受けた地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。アンケートは昨年12月20～25日、宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、静岡各県の住民300人ずつにインターネットで実施した。「大雨特別警報の解除を知ったが危険な状況が継続すると考え、しばらく避難先で待機した」と「解除と関係なくしばらく避難先で待機した」はそれぞれ18.7%と17.7%だった一方、「解除とは関係なく、雨がやんだので避難先から戻った」も20.3%に上った。また上陸前日の昨年10月11日、気象庁は会見で狩野川台風を例示して警戒を呼び掛けた。今回のアンケートで狩野川台風の例示について各県別に見ると、「危機感が高まった」か「やや危機感が高まった」と答えた比率が最も高かったのは静岡県で8割を超えた。最も低かったのは長野県で約6割だった。アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後も洪水に引き続き警戒を呼び掛ける効果的な表現を検討会で議論し、春ごろまでに報告書をまとめる方針である。【1月14日 日本経済新聞より】
▼気象庁 防災気象情報の伝え方に関する検討会
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/H30tsutaekata/H30_tsutaekata_kentoukai.html