【普及啓発】福祉避難所 役割知って／岡山

2020年12月11日

災害時に障害者や高齢者らなど、支援が必要な人のために開設される福祉避難所の整備が、岡山県内で進んでいる。11月上旬、県が岡山市内で開催した、市町村や施設の運営者向けの実務研修では、「福祉防災コミュニティ協会」から派遣された講師のレクチャーを受けながら、マニュアルをもとに避難所を開設するまでの一連の手順を確認するなどした。岡山県内では4月現在、岡山市で70か所、倉敷市で35か所など、全市町村で計320か所を指定。5年で約50か所増えるなど、毎年整備が進んでいる。一方で、県内一部の自治体は「一般の避難者が殺到し、混乱が起きかねない」と、指定する施設を非公表にしたり、地域防災計画のみに掲載したりと、慎重な姿勢をみせる。玉野市も非公表としている自治体のひとつ。福祉避難所は当初から開いているのではなく、要配慮者はまず一般の避難所へ行き、その後、必要と判断されると開設されるという手順が想定されており、担当者は「対象外の人が福祉避難所に避難することで、必要な人が入れなくなってしまうおそれがある」と説明する。一方、真庭市はHPなどで設置場所を公開している。同市では西日本豪雨の際、住民から「直接、福祉避難所に入りたい」との相談を受けたのをきっかけに、マニュアルの見直しを進めている。地域の高齢者や障害者らの人数の調査などを行っており、担当者は「ニーズを事前に把握し、いざというときに速やかに避難できるようにしたい」と話す。県では国の指針に基づき、一律に県内の福祉避難所の場所をHPで公開しており、保健福祉課の担当者は「市町村がそれぞれの地域の実情に応じ、適切な対応をしてほしい」としている。【12月10日 読売新聞より】