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【普及啓発】約2割の企業は水害対策未実施。実施している災害対策は「ハザードマップの確認」が約7割。9割以上がテレワーク中の水害を想定した対策ができていない
株式会社月刊総務が6月29日、全国の総務担当者を対象に「防災(水害)に関する調査」を実施し、結果を発表した。どんな水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」が68.8%で最多だった。また、テレワークを実施している企業に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、「はい」が5.5%、「いいえ」が94.5%という結果になった。台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているかでは、「はい」が80.8%だった。【6月29日 株式会社月刊総務より】