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【普及啓発】被災3県の沿岸小中 ハザードマップの浸水予想区域「説明できるほど理解」3割にとどまる
河北新報社が日本学校保健学会会員の学校防災研究メンバーと共同で、岩手、宮城、福島3県沿岸の小中学校と、南海トラフ巨大地震が懸念される東南海地域7県沿岸の小学校を対象に防災アンケートを実施した。ハザードマップの理解度は「何となく分かる」50.8％、「よく分かっていない」17.4％で、ハザードマップの受け止めについては「浸水域内のため対策を立てている」37.1％、「域外だが対策は立てている」50.8％だった。学校の防災マニュアル(危機管理マニュアル)は、91.7％が津波への対応を規定。うち45.5％が震災後に定めた。児童の津波避難場所は、51.4％が「保護者・地域住民とも共有」と回答したが、避難場所の情報共有の範囲が教職員にとどまる学校もあった。また、地域住民の避難場所に指定されている学校のうち、避難住民への対応を「話し合ったことがない」は32.7％だった。教職員の津波への意識については、13.6％が「教員間に意識の格差」または「低下」を感じていた。【5月29日 河北新報より】