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【普及啓発】西日本豪雨から1年 防災情報の理解進まず／愛媛
NHKは5月に、西日本豪雨で災害関連死を含め33人が死亡した愛媛県でインターネットによるアンケート調査を行い、20代から60代の男女3000人から回答を得た。それによると、全体のおよそ7割の人が豪雨のあとに災害への備えをしたと答え、内訳は複数回答で、「気象や防災の情報に注意するようにした」が27％、「非常食や水などを備蓄した」が23％、「自治体のハザードマップを見た」が21％だった。一方、アンケートでは「大雨特別警報」を「知っている」と答えたのは全体の半数余りの56％にとどまっていた。地域防災が専門で愛媛大学防災情報研究センターの二神透副センター長は、「災害や避難の情報を理解できていない人が多いことは大きな課題だ。情報を出す側だけでなく、受け手の住民も理解を深め、どの情報が出たら必ず避難するか決めるようにしてほしい」と話している。【7月6日 NHKニュースより】