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【普及啓発】警戒区域、全11万戸に周知 熊本県、土砂災害に備え
梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始めた。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初ということである。土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。【5月17日 共同通信より】