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【普及啓発】“警戒区域”より広い範囲で土石流被害 広島大学調査団／広島
広島大学は7月の記録的な豪雨を受けて教授など30人以上からなる調査団を発足させ、土砂災害や河川の氾濫状況などを調べていて、東広島市のキャンパスでは7日、4人の教授が調査結果を報告した。このうち大学院工学研究科の土田孝教授は、今回、大きな被害が出た広島市安芸区矢野東について、4年前の広島市の土砂災害を受けて「土砂災害特別警戒区域」が見直されたものの、それより広い範囲で土石流の被害が出ていたと発表した。また、大学院総合科学研究科の海堀正博教授は、雨がやんで数日たってから氾濫した府中町の榎川について、それまでに長時間、大雨が続いたため、土砂災害が発生したあとも山の斜面から水が流れ出る状態が数日間続いたことが原因ではないかと指摘した。広島大学は、県や東広島市などとも情報を共有しながら今後も調査を進め、定期的に結果を公表することにしている。【8月7日 NHKニュースより】
▼広島大学 平成30年7月豪雨災害に対する広島大学の取り組み（調査・研究）
https://www.hiroshima-u.ac.jp/torrentialrain_research