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【普及啓発】豪雨前と比べ岡山の防災意識向上 「警報常に得る」8割近く増

山陽学園大地域マネジメント学部の白井信雄教授(環境政策)は、西日本豪雨で被災した岡山、広島など5県の住民を対象としたインターネット調査の結果をまとめた。調査は6月、岡山、広島、山口、愛媛、福岡県の各約520人、計約2600人を対象に実施した。それによると、豪雨を機に「警報や予報などの情報を常に得るようになった」と答えたのは、岡山、広島を除く3県は44~42%、豪雨以前は5県とも31~29%だった。「避難場所や避難経路を確認するようになった」のも、岡山で42%、広島で40%を占め、豪雨以前からほぼ倍増した。白井教授は「被害が甚大な地域ほど危機意識が顕著に高まっているが、豪雨災害を引き起こす一因となる地球温暖化への対策には結び付いていない現状もある。行政には、個人でできる災害への備えや温暖化対策を具体的に示し、促す支援が求められる」としている。【9月2日 山陽新聞より】