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【普及啓発】豪雨調査団が中間報告 大学教授らが被害の特徴など説明／佐賀
8月の記録的大雨被害に関して調査研究する大学教授らでつくる「佐賀豪雨災害調査団」などは7日、佐賀市の佐賀大学本庄キャンパスで中間報告会を開いた。調査団は、九州・山口で水工学や地盤工学を専門にする大学教授ら23人で構成。現地調査などを通じ、災害の発生メカニズムや減災対策の研究を進めている。報告会は、連携するNPO法人「有明海再生機構」と共催した。団長を務める佐賀大の大串浩一郎教授(水工学)は、今回の大雨被害の特徴について、山地部が少なく有明海に面した平野特有の地形が影響したことや、鉄工所からの油流出も起きた複合災害としての側面があった点などを説明した。今後の対策として、「特に内水氾濫に対するハード、ソフト両面で必要。複合災害を想定し、流域事業所に対する自治体の監督体制の強化が求められる」と指摘した。調査団は、来年3月に最終報告会を開催し、報告書をまとめる予定である。【12月8日 読売新聞より】
▼NPO法人有明海再生機構 令和元年8月佐賀豪雨災害調査団中間報告会
http://www.npo-ariake.jp/R011207Debriefing%20session