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【普及啓発】避難の在り方 活発議論 高松で災害情報学会大会
日本災害情報学会の第21回学会大会が19日、愛媛県高松市で開かれ、全国から集まった有識者らが、西日本豪雨に関する調査や全国で実施されている防災対策の先進事例などを発表した。静岡大防災総合センターの牛山素行教授(災害情報学)は、1999年からの風水害による犠牲者で、避難のため屋外に出るなどしていた人に着目。全体の約1割にあたる106人が避難行動などをしており、そのうち54人は自宅などに被害がなく「結果的には、避難しなければ助かった可能性がある」と指摘。避難所への移動のみを呼び掛けることを疑問視しつつ「それぞれの場所に応じた適切な行動を考える段階に入ってきた」とした。総合建設コンサルタント「アイ・ディー・エー」の細井教平さんは、ハザードマップで「ここにいてはダメです」と広域避難を呼び掛けた東京都江戸川区の事例について発表。配布当初は住民から戸惑いの声が多かったが、徐々に評価されてきたと述べた。配布後は、住民の意見を広報誌に掲載し、来年度から小学校の授業にも活用すると紹介した。【10月20日 愛媛新聞より】
▼日本災害情報学会
http://www.jasdis.gr.jp/index.html