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【普及啓発】避難発令で取るべき行動 栃木県民7割が「知らない」

災害で避難勧告・指示などが発令された際、どのような行動を取るべきか栃木県民の7割が知らないことが25日、県が発表した2019年度の県政世論調査で分かった。調査は毎年度実施。本年度は6、7月に県内在住の満18歳以上の男女2000人に郵送し、1212人が回答した。災害時に必要となる情報で知っていること(複数回答)では「自宅近くの避難所と安全な避難経路」が68.2%で最多。避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示が発令された際に取るべき行動については29.5%にとどまった。避難情報については今年から、危険度に応じ5段階に整理した警戒レベルの運用を開始。県も「逃げ遅れゼロ」を目指し、災害時に取るべき行動を記載したリーフレットを配布するなど周知を図っている。県は「県内広域で被害が出た台風19号を契機に、より広く知ってもらうための取り組みを強化したい」としている。【11月26日 下野新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度栃木県政世論調査の結果について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/houdou/r01yoron-kekka.html