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【普及啓発】防災対策、専従職員不在は20％ 人手不足背景に体制未整備
災害続発で防災対策の重要性が高まる一方、自治体の一部は十分な体制を整備できていない実態が7日、共同通信のアンケートにより明らかになった。全国市区町村の20.5％は、防災の仕事に専従する職員が存在しないと回答。専従１人も14.1％あった。慢性的な人手不足が背景にあり、選挙や交通安全などの担当者が掛け持ちでカバーしている。アンケートは、昨年10～12月、災害から住民の命を守る手だてを定めた「地域防災計画」の作成や、避難情報の発令などを担当する部署に所属し、防災業務に専従している職員数を尋ねたもので、回答したのは1469市区町村。【3月8日 東京新聞より】