【普及啓発】障害者の55％が避難時に支障あり

2018年3月7日

株式会社ゼネラルパートナーズは5日、今年で2011年の東日本大震災から7年、2016年の熊本地震から2年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケ ート調査」を実施したと発表した。避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答したほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約3割、災害時に自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人は4割などの結果が出た。「災害時に、自治体や周囲の人に支援してほしいことがある人」は40%で、「音声だけでなく目に見えるようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい」「筆談に協力してほしい」などの回答が寄せられた。【3月6日 リスク対策.comより】
▼株式会社ゼネラルパートナーズ ～来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査～
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】防災に関する調査.pdf