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【普及啓発】<西日本豪雨1年>外国人への災害対応策は 情報伝達あり方検討へ/佐賀

昨年7月の西日本豪雨を教訓に、佐賀県と唐津市、嬉野市は、県内在住の外国人や海外からの訪問客への災害対応策を検討する事業に取り組む。事業は、佐賀県国際課が嬉野市と唐津市を連携を取りながら、セミナーやワークショップを1年を通し開催し、外国人の防災対応のモデルを構築していく。6月27日には嬉野市で初回の講演があり、ダイバーシティ研究所の田村太郞代表理事が早急な仕組みづくりの必要性を強調した。田村代表理事は「日本で頻繁に起きる地震や水害に対する避難訓練などは、多くの外国人が母国で経験していない」と強調。「日本での災害情報は訓練を経験済みとの想定で発令するため、外国人には全く意味が分からず、対応が遅れてしまう」と、早急な対策を訴えた。【6月28日 佐賀新聞より】 ▼佐賀県 多文化共生地域連携推進事業(インバウンド向け防災対策)の ワークショップを開催します http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369320/index.html